弁護士法人の退職代行サービスを利用するべき人はどんな人なのかを解説！

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どんな人が弁護士法人の退職代行サービスを利用すべき？

退職代行サービスには大きく分けて2種類の退職代行サービスを提供している会社が存在します。

その違いは、、、

弁護士資格を有している弁護士法人が提供しているサービスか

退職者の退職意思（退職金や有給の交渉はできない）を伝える民間業者のサービス

かの２種類に分かれます。

弁護士の退職代行サービスを利用した方がいい人とは？

有給休暇を消化させてもらえない人

金銭トラブルや有給休暇の消費、あらゆるハラスメントの精神的苦痛に対する慰謝料請求が必要な場合は弁護士が提供する退職代行サービスを利用しましょう。

まず、有給休暇の消化を認めてくれない！というケースは法律上の条件を満たしている場合は会社側が労働者に対して違法的な働かせ方をしているので通常であれば、労働基準監督者（労基）が指導に入り改善要求が出されます。

しかし、従業員数が極端に少ない場合は労基に駆け込む前に自主退職してしまう人が多いので労基の目に触れず、ブラック労働が改善されていない職場が存在します。

こういったケースの有給休暇の交渉は弁護士に任せるのが一番です！

精神的苦痛を受けている人

パワハラやセクハラなど多数のハラスメントが存在しますが、そういったハラスメントによって精神的苦痛を受け精神病に罹ってしまった方や、脅迫まがいな態度や口調で従業員を追い詰めパワハラを受けている方。

こういったことを弁護士を利用して会社に慰謝料を請求したい方もお勧めです。

しかし、大半の方は大ごとにしたくなく民間の退職代行を利用して慰謝料請求はせず退職する人がほとんどのケースです。

金銭的なトラブルを解決したい人

退職時の金銭的なトラブルも当然弁護士に相談することができます。

退職金の交渉や、損害賠償を請求されたときの交渉、給与が振り込まれないなどといった金銭のトラブルの交渉に対応できるのは弁護士資格を有している人にしかできません。

こういったトラブルを、訴えず泣き寝入りする人が多いのも事実としてあります。

弁護士費用と得られる見返りを天秤にかけて後悔しない選択をしてください。

民間の退職代行業者にはできないことがある

民間の退職代行サービスは上記の交渉は基本的にはできません。

弁護士資格を有していないため非弁行為となり法律に違反してしまいます。

交渉はできませんが、一方的に〇〇と言っていました！と伝えることは可能な会社も多いです。しかし、不要なトラブルを回避するため依頼者の感情に任せた最後の暴言や誹謗中傷はお伝えしないケースもあります。

もし、こう言ったことを伝えて慰謝料を請求するなら弁護士法人が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

弁護士法人の退職代行サービスっていくらかかるの？

通常の退職代行は22000円が相場になりますが、弁護士法人の退職代行サービスは55000円〜が相場です。退職を伝えるのみの依頼であれば通常の退職代行の会社に依頼するのがいいと思います。

しかし、金銭的な交渉などを行う場合は弁護士法人の退職代行サービスをご利用ください。

そこで注意してほしいのが、訴訟して裁判になる場合はケースバイケースで別途追加料金が発生します。弁護士法人によって金額や内容は異なるので、金額は弁護士の方と相談ください。

一例として、回収金額の20〜35%が弁護士報酬として加算されるケースがあります。

弁護士の退職代行のHPには55000円と書いてあることが多いですが、交渉を伴う訴訟などを行う場合は最低でも10万円以上費用としてかかることが多いのでお気をつけください。

今回は弁護士法人の退職代行サービスについて解説しました。

通常の会社に比べれば費用もかかってしまうかもしれませんが、それ以上に回収できる可能性があるのが弁護士が提供している退職代行サービスです。

大きな金額で悩みを一人で抱え込んでいる際は、トラブルの専門家である弁護士に相談するのがいいと思います！